一般事業主行動計画 Action Plan

次世代育成支援対策推進法に基づく行動計画

全ての社員がその能力を発揮し、働き甲斐のある雇用環境の整備を行うため、次のように行動計画を策定する。

  1. 計画期間

    2023年5月1日から2028年4月30日までの5年間

  2. 内容
    目標1
    育児休業を取得しやすい労働環境の整備
    対策1
    各職場でのコミュニケーション強化を図り、円滑な制度利用ができる風土づくりを図る。男性も育児休業が取得出来ることや主に男性を対象とした出生時育児休業等の制度周知を行う。
    目標2
    所定外労働時間の削減
    対策2
    業務フローや時季的な業務の整理及び人員不足の解消、研修による従業員能力の向上等を図ることにより時間外労働の削減を図る。

以上

女性活躍推進法に基づく行動計画

標題行動計画について以下のとおり策定する。

  1. 計画期間

    2021年4月1日から2026年3月31日までの5年間

  2. 内容

    女性労働者に対する職業生活に関する機会の提供

    目標1
    現場責任者(清掃主任)に占める女性社員の割合を増やす。
    (数値目標/5%up目途)
    2021年3月現在 男性9名、女性4名
    対策1
    清掃業務に関する専門的な技術・能力を身に付けるため、清掃関連資格取得の教育を推進するとともに、女性社員の責任者登用に向けたマネジメント研修や講習会への参加を積極的に促す。

    職業生活と家庭生活の両立に資する雇用環境の整備

    目標2
    男女の平均継続勤務年数の改善を図る。
    (数値目標/正社員、契約社員とも10%改善)
    平均継続勤務年数
    (2021年3月現在)
    男性 女性 差(参考)
    正社員 6年8ヶ月 3年2ヶ月 △3年6ヶ月
    契約社員 7年3ヶ月 5年9ヶ月 △1年4ヶ月
    パートタイマー 6年6ヶ月 6年7ヶ月 1ヶ月
    対策2
    長期継続的な雇用を目指し、育児や介護などライフイベントを抱え時間的制約のある社員等を含む人材が能力を最大限発揮できる職場環境づくりを進める。

以上